内閣府が7日発表した5月の景気動向指数（2020年＝100）の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より0.1ポイント低い115.9だった。当月までの3カ月間の平均値も3カ月続けて低下したため、内閣府は基調判断を「悪化」に引き下げた。
航空機エンジンなど鉱工業用生産財の出荷や商業販売額の動向、有効求人倍率の低下などがマイナスに働いた。「悪化」の判断は、コロナ禍の影響が続いていた20年7月以来。
基調判断は、事前に決められた基準で機械的に決まり、「悪化」は「景気後退の可能性が高いことを示す」とされる。ただ今回の指数の低下はごく小幅で、コロナ禍のころとは状況が異なるという。内閣府景気統計部は「今後の指数の動きをより慎重にみていくべきだというサインと受け止めている」としている。
